国立大学法人東京農工大学
研究推進部 研究支援課
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職歴 | ・2011年04月~2011年11月:一橋大学経済研究所 COE研究員 |
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学歴 | ・2002年03月:京都大学農学部生産環境科学科 卒業 |
受賞歴 | |
主な論文・解説 | (2011年12月現在) |
トルコ共和国、戦間期の日本を対象とした経済発展期の農家経済・農村経済に関するミクロ計量経済分析を行っています。
農家は、一般家計や企業と異なり、生産と消費を同時に決定する主体であり、また、農村経済は都市とは異なる固有の制度・慣習をもっているため、農家経済・農村経済の理解が、これらを発展させる効果的な政策を立案するための第一歩となります。これまで、農家経済・農村経済を分析する理論枠組みの開発と開発された理論に対する実証研究が盛んに行われてきました。特に、1990年代後半からパネルデータを含む大規模なミクロデータが途上国で整理されるようになり、理論や開発政策に対し厳密な検証が行われています。これらの厳密な実証分析の結果は、既存の理論や政策の有効性を支持・棄却するものを含め様々であり、分析対象地域の多様性がうきぼりにされています。対象地域の実態に即した厳密な実証分析の蓄積と理論・政策へのフィードバックを地道に積み重ねる作業が求められています。
トルコ共和国を対象とした研究では、都市・農村間の経済格差の要因を、民族、農村制度、自然環境などの側面から定量的に把握し、さらに、農家経済の基礎となる農業生産技術の選択に与える要因を特定することにより、都市・農村間の経済格差を解消するための農業生産技術の発展方向について検討を行います。戦間期日本を対象とした研究では、戦間期日本の農村制度の特徴を踏まえながら、当時の主要な副業であった養蚕業が農家経済の発展に与えた影響を分析しています。そして分析から得られた知見を、現代中国の養蚕業と比較し、中国の養蚕農家の農家経済の発展に貢献することを目指しています。
本学のテニュアトラック制度は、若手の研究者が博士課程卒業後にパーマネントの職につくことが困難になっている現在、若手研究者にとって非常に魅力的な制度です。特に、本学では、テニュアトラック教員に対し、研究環境の確保のための様々な措置がとられ、研究に専念することができるよう配慮されています。今後、本プロジェクトは、日本ならではのテニュアトラック制度の確立に大きく貢献できると考えています。
大学や諸先生方の支援により、研究環境が整いつつあります。今後、本プロジェクトの成功に貢献できるよう、研究を積極的に進めていきます。また同時に、学生の指導にも力をいれ、学生に学問の面白さを伝えられるような研究者になっていきたいと考えています。