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国立大学法人東京農工大学
研究推進部 研究支援課

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本事業は文部科学省科学技術人材育成費補助金の「テニュアトラック普及・定着事業」の補助を受けて実施しています。

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事業概要

これまでの取組

東京農工大学は、平成18年度に文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に採択され、全教員の5%、全准教授の13%に当たる22名を5年任期のテニュアトラック教員として採用しました。公募要領には、全員分のテニュアポストを用意することを明記し、いわば自分自身との競争と位置づけた業績評価のみによるテニュア審査を実現しました。テニュアトラック教員に対しては、研究主宰者として活躍できるように自立した研究環境や独自の育成策を整備するとともに、テニュア審査等では、ピアレビューや外部委員を活用した透明性の高い審査を実施しました。その結果、中間審査では4名を、最終審査では15名をテニュア採用しました。

平成20年度には、自主財源(大学運営費)によるテニュアトラック制度を導入し、科学技術振興調整費と並行して5名をテニュアトラック教員として採用しました。自主財源によるテニュアトラック制度は、スタートアップ資金を、全学:部局:部門=1:1:1のマッチング形式で準備する方法を取り入れており、本学の特徴的な取組として高く評価されています。

旧科学技術振興調整費による本学の取組

テニュアトラック普及・定着事業

文部科学省では、平成23年度から、これまでの成果を踏まえてテニュアトラック普及・定着事業を開始しています。
テニュアトラック制については、第4期科学技術基本計画(平成23 年8月閣議決定)において、「国は、テニュアトラック制の普及、定着を進める大学への支援を充実する。これにより、各大学が、その目的や特性に応じて、テニュアトラック制の導入を進めることにより、テニュアトラック制の教員の割合を、全大学の自然科学系の若手新規採用教員数の3割相当とすることを目指す。」とされています。

文部科学省のテニュアトラック普及・定着事業では、若手研究者が自立して研究することができる環境を整備するとともに、テニュアトラック制という公正で透明性の高い人事制度を構築し、研究リーダーとなる教員・研究者へと育成するため、テニュアトラック制を実施する大学等に対して、テニュアトラック教員の研究費等を支援することによって、テニュアトラック制の普及・定着を図ることを目的としています。

東京農工大学のテニュアトラック事業

東京農工大学では、テニュアトラック教員の採用、育成、テニュア審査等は各研究院で実施します。テニュアトラック教員の対象職位は、工学研究院は若手の准教授、農学研究院は今後採用する全助教、とすることを決定しており、定年退職教員の後任補充時には、原則としてテニュアトラック教員を採用します。

採用されたテニュアトラック教員は、5年間の任期の中で、スタートアップ資金の配分、独立した研究スペースの配分、メンター教員の配置、各種育成策の実施、教育機会の提供、ライフイベントの際の支援、管理運営業務の負担軽減などの優遇措置を受けて自立した立場で研究を推進できます。本学のテニュアトラック制度では、テニュアトラック教員全員分のテニュアポストを用意しており、個別の教員ごとに純粋な業績評価に基づいたテニュア審査を実現します。採用後3年目に中間評価を実施し、優れた業績を上げていると判断された場合には、この時点でテニュアを先行付与します。5年目にはテニュア審査を実施し、テニュア付与についての最終判断を行います。テニュアが取得できなかった場合には、セーフティネットとして最長1年の継続雇用制度を用意しており、リクルート支援を行います。テニュア審査等においては、外部ピアレビューや外部選考・審査委員など、外部からの視点・評価を活用して選考・審査の透明性・公平性を担保します。

また、全学的な組織としてテニュアトラック推進機構を設置し、テニュアトラック教員のライフイベントに伴う任期延長制度の整備や研究院の枠を越えた育成策などを実施します。また、各研究院が実施するテニュア審査において異議申し立てを受付けるなど、テニュア審査の透明性・公平性の担保に務めます。テニュアトラック推進機構では、テニュアトラック事業に対する外部評価委員会を組織して、本学の取組を自己評価するとともに、外部の客観的な意見を事業に反映させる仕組みを構築しています。

工学研究院テニュア付与審査方法・基準の概要

農学研究院テニュア付与審査方法・基準の概要